「​創業デザインパック」利用規約

第1条(総則)

1. 本利用規約は、「デザイン・アズール」を管理運営する、リカバリーキャピタル株式会社(以下「当社」という)が提供する「創業デザインパック」(以下「本サービス」という)に申し込み、依頼または発注する者(以下「依頼者」という)が遵守すべき事項及び当社と依頼者との関係を定めるものとする。

2. 依頼者は、本利用規約の内容を十分理解した上で、その内容を遵守することに同意して本サービスに申し込むものとし、本サービスに申し込んだ場合には、依頼者は当社への支払が完了するまでは、本利用規約を遵守することに同意したものとみなす。

第2条(定義)

本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとする。

(1)創業デザインパック

当社が「創業デザインパック」の名称で提供する「ロゴ」「名刺」「Web」の制作を組み合わせて、または、単一で提供するサービス。

(2)初回提案

当社が、依頼者から提供された情報を踏まえて、初回提案である旨を明示して依頼者に提案するロゴ、名刺およびWebのデザイン案。

(3)追加提案

当社による初回提案のデザイン提出より後で、依頼者の依頼または要請を受けて当社が制作し、追加提案である旨を明示して依頼者に提案するロゴ、名刺およびWebのデザイン案。

(4)大幅改修

当初提案の内容から、全体の構成が大きく変わると当社が判断する修正。

(5)制作期間

当社が、依頼者から制作の申し込みを受けた各種制作物の内、最初に手掛けた制作物の初回提案から60日。尚、依頼者からの追加提案依頼、修正依頼に対する当社からの返信に、5日以上を要したことが1回でもあった場合は、最初に手掛けた制作物の初回提案から90日に延長される。

(6)割引率

当社が、申込フォーム内に掲示する、もしくはその他の方法にて配布するクーポンコードに紐づけられる本サービス料金の割引率。

第3条(本利用規約の変更)

1. 当社は、各依頼者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本利用規約を変更することができるものとする。

2. 本利用規約の変更にあたり、当社は、依頼者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとする。

(1)本サイトへの掲載

(2)その他当社が適切と判断した方法

3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に依頼者が本サービスに申込、発注もしくは依頼した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなす。

4. 規約の変更により依頼者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第4条(本サービスの内容)

1. 本サービスの内容は、ロゴデザイン制作、名刺デザイン制作、Webデザイン制作、及び依頼者の要請に応じたそれらの修正とする。

2. Webデザイン制作については、第三者が提供するオンラインサービスを利用した制作になることがあるものとし、依頼者はそれを了承するものとする。

3. 依頼者からの修正依頼については、その内容によっては追加料金が発生することがあるものとし、依頼者はそれを了承するものとする。

第5条(取引の開始と終了)

1. 依頼者が、当社から送信される電子メールに記載のURLから記載される入力フォームに、サービス提供に必要な情報を記入して送信し、当社が申込内容を受け付ける旨のメールを送信した時点で、当社と依頼者の取引が開始するものとみなす。

2. 取引は、依頼者から当社に、成果物に対する料金またはキャンセル料金が支払われた時点で終了するものとする。

第6条(納品)

1. 当社が制作する成果物およびその修正内容は、依頼者が指定するメールアドレス宛に、原則として以下の形式で納品されるものとする。

(1)ロゴデザイン:ai / jpeg / png / PDFファイル

(2)名刺デザイン:PDF / aiファイル

(3)Webデザイン:IDとパスワード

2. 前項にて納品されるIDとパスワードについては、納品後、当社がログインできなくなるよう、依頼者が責任を持って変更し、適切に管理するものとする。

3. 納品は、当社が、前項に定められた形式の成果物および修正内容を依頼者に送信した時点で完了したものとする。

4. 依頼者は、第1項に定められた形式のファイルを受信し、閲覧、確認および出力できる環境を備えていることを確認する。

第7条(料金と割引率)

1. 当社が制作する成果物およびその修正内容にかかる修正料金は以下の通りとする。

(1)ロゴ、名刺、Webの3点:98,000円×割引率

(2)前号の項目から2点:70,000円×割引率

(3)前々号の項目から1点;40,000円×割引率

(4)ロゴの追加提案:1案あたり4,000円

(5)名刺の追加提案:1案あたり2,000円

(6)ロゴ、名刺の修正:1回あたり1,500円

(7)Webの修正:1箇所あたり1,500円

(8)Webの文字数追加:1~500文字:2,000円

(9)Webの画像追加:1枚あたり500円

(10)Webの大幅改修:別途見積もり

(11)その他:1時間あたり3,200円

2. 割引率は、依頼者が申込時にクーポンコードを添えて申し込むことで申請されるものとし、割引率適用の可否については当社が判断し、その結果を依頼者に通知するものとする。

3. 料金が、当社が稼働する時間単位制(タイムチャージ)によって算定される場合、算定される時間の最低単位は15分とし、算定に使用される稼働時間は当社の申告によって決定されるものとする。尚、依頼者の要請を受けて、想定される稼働時間については事前に当社から依頼者に伝えるよう努める。

4. 制作期間内に、依頼された各種制作物の内の一部しか納品が完了していない場合は、納品が完了した当該一部の制作物のみが、依頼者から当社に依頼されていたものとみなして料金を算定し、依頼者から当社に対して支払うものとする。

5. 当社は、依頼者に対し割引率の適用を通知した後でも、以下の場合においては割引率の適用を撤回することができるものとし、依頼者はそれについて異議を述べないものとする。

(1)料金が定められた日時までに支払われなかった場合

(2)当社に提供された依頼者情報に重大な事実相違があった場合

(3)当社からの電子メールや架電、チャット等による連絡に対し、一定期間、返信や応答がなかった場合

(4)本利用規約への重大な違反があった場合

(5)その他社会通念に照らして不適当と認められる対応があった場合

第8条(キャンセルとキャンセル料)

1. 取引開始以降、依頼者の都合で申込内容をキャンセルする場合、以下のキャンセル料金が発生するものとする。尚、キャンセル料金には、割引率は適用されないものとする。

(1)ロゴ

 (a) 初回提案を見た/受け取った後:0円(無料)

 (b)初回提案から1~2回修正後:12,000円

 (c)初回提案から3回以上修正後:12,000円+前条に定める修正料金

(2)名刺

 (a)初回提案を見た/受け取った後:0円(無料)

 (b)初回提案から1~2回修正後:12,000円

 (c)初回提案から3回以上修正後:12,000円+前条に定める修正料金

(3)Web

 (a)初回提案を見た/受け取った後:12,000円

 (b)初回提案から1~2回修正後:12,000円

 (c)初回提案から3回以上修正後:12,000円+前条に定める修正料金

2. 当社からの電子メールや架電、チャット等による連絡に対し、14日以上、依頼者から返信や応答がなかった場合、依頼者の都合で申込内容がキャンセルされたとみなし、依頼者はそれに対し異議を述べないものとする。

3. キャンセル料は、依頼者への請求、もしくは、依頼者によって提供された情報に基づく決済手段によって支払われるものとし、依頼者は、決済の実行に対し異議を述べないものとする。

4. 依頼者による本利用規約への違反がない状態であり、且つ、当社の都合により申込内容がキャンセルされた場合、キャンセル料金は発生しない。

第9条(請求および支払)

1. 料金およびキャンセル料の支払は、原則として口座振込もしくは当社が指定するクレジットカードによる決済サービスを通じて行われるものとする。

2. 依頼者は、決済に使用する予定のクレジットカードが、使用期限、使用可能額の観点から問題なく決済可能な状態であることを確認するものとする。

3. 当社が依頼者に請求書を発行する形で支払を行う場合は、請求書に記載される支払期日までに、当社が指定する銀行口座支払を完了させるものとする。尚、請求書に記載の期日までに料金が支払われなかった場合、割引率適用が撤回される可能性があることを依頼者は了承し、そのことに対し異議を述べないものとする。

4. 依頼者が、当社の督促にもかかわらず支払を実行しない場合、当社は依頼者に対する債権を第三者に譲渡する可能性があることを依頼者は了承し、そのことに対し異議を述べないものとする。

第10条(知的財産権)

1. 本サービスにより納品されたロゴデザイン、名刺デザインに関する全ての著作権は、本サービス料金の支払が完了した時点で、当社およびデザインを作成したデザイナーから依頼者に移転するものとする。尚、当社からの提案内容で、納品物として採用されなかったデザインについては、著作権および各種の知的財産権は当社およびデザインを作成したデザイナーに引き続き帰属するものとする。

2. 本サービスにより納品されたWebデザイン、および、そこで使用される写真や画像に関する著作権については、使用される外部サービスの利用規約に従うものとする。

3. 依頼者は、当社への料金支払前に特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、及び、商標登録出願を行わないものとする。

4. 依頼者が本サービスの料金支払前に前項の出願を希望する場合は、当社に対し事前にその旨を文書にて通知し、承諾を得るものとする。

第11条(成果物の開示)

1. 依頼者は、当社納品するロゴデザインおよび名刺デザインを、当社の実績として第三者に開示する可能性があることを了承し、そのことに異議を述べないものとする。

2. 依頼者が当社の実績としての開示を希望しない場合は、当社に対しその旨を通知するものとし、依頼者が当該成果物の料金に割引率の適用を受けていた場合は、割引相当額を当社に支払うことで、支払日以降、当社による開示を止めることができるものとする。

第12条(表明保証)

1. 依頼者は当社に対し以下を表明および保証する。

(1)本サービスへの申込時点において、依頼者が当社に提供した情報および提出した書類等は全て重要な点において真実であり、かつ正確なものであること

(2)本サービスの取引を通じて、依頼者が当社に提供する写真、画像、文章、およびその他の著作物等が、第三者の著作権や商標権等の知的財産権、肖像権を侵害していない、または侵害するおそれがないこと

2. 前項への違反が認められた場合、当社は依頼者との取引を終了させることができ、当社は一切の責任を負わず、依頼者はこれにより当社が被った損失、費用等を賠償または補償するものとする。

第13条(守秘義務)

1. 依頼者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本利用規約に関連して取得した当社の営業上、技術上または経営上の情報(以下「本情報」という。)を秘密として保持し、第三者に漏洩しまたは開示しないものとする。

(1)事前に当社から書面または電子メールによる同意を得た場合

(2)法令または証券取引所規程に基づく場合

(3)弁護士、公認会計士、税理士等の法令上の守秘義務を負う専門家に本契約に関連した相談、依頼等をするために必要な場合

(4)本利用規約に関連した紛争の解決のために裁判所等の紛争解決機関へ開示する場合

2. 依頼者は、本利用規約のいずれとも無関係な目的のために本情報を利用してはならない。前項各号の除外事由は本項に準用する。

3. 以下の各号のいずれかに該当する情報については、その該当の時以降、前項を適用しない。

(1)取得する前に既に公知であった情報と同一内容の場合

(2)取得後、依頼者の責めに帰すべからざる事由によって公知となった場合

(3)第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に取得した情報と同一内容の場合

(4)本情報に依拠することなく自ら独自に創作、開発等した情報と同一内容の場合

4. 第1項から第3項までの規定は、取引終了後も1年間存続する。

第14条(地位等の譲渡禁止)

依頼者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部又は一部につき、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとする。但し、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除く。

 

第15条(禁止事項)

依頼者が、以下の各号の行為を行うことを禁止する。

(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(2)当社若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(3)第三者を差別、又は誹謗中傷する行為、および名誉若しくは信用を毀損する行為。

(4)当社になりすます行為。

(5)当社の営業を妨害する行為。

(6)当社に対し有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。

(7)当社による提案および納品物をもって、第三者における当社の社会的評価を下げる若しくは下げようとする行為。

第16条(免責事項)

1. 依頼者に対して本サービスを提供するにあたり、当社の過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して損害が生じた場合であっても、当社は現実に発生した直接且つ通常の損害(本サービスに関してお客様から当社に払われた料金額を上限とする)を除いてその損害を賠償する責任を負わないものとする。また、本サービス、納品物の利用により発生した依頼者の損害、本サービスを利用できなかったことおよび取引終了になったことにより発生した依頼者または第三者の損害について、当社はその責任を負わないものとする。

2. 当社は、依頼者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、依頼者が期待した利益が得られなかったこと、及び前項に記載する以外のあらゆる種類の損害(間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含むがこれらに限られない)に対して、たとえ当社が関わる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとする。

3. 本サービスを利用した依頼者の成果物に関し、当社は可能な限り依頼者の希望に添うように努めるものとする。ただし、希望に添えない場合もあり、依頼者はこれを了承し同意したものとする。また、希望に添えない場合に関して、当社はいかなる責任も負わないものとする。

4. 依頼者に対し本サービスを提供するにあたり、当社は第三者の権利を侵害しないよう細心の注意を払うよう努めるものとする。但し、世界中のすべての権利(著作権、商標権、その他の知的財産権および法律上保護されるその他の権利利益)を侵害しないことまでは、保証の範囲外とし、依頼者はそれを了承し、同意したものとする。

5. 依頼者からの情報の漏洩、秘密漏示、第三者が提供するオンラインサービスの不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、依頼者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負わないものとする。

第17条(反社会的勢力の排除)

1. 依頼者は、自己、その取締役、またはその使用人等が、申込時点において次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ取引期間中も該当しないことを確約するものとする。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはその他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」と総称する。)

(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められること

(3)反社会的勢力が実質的に経営に関与していると認められること

(4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められること

(5)反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(かかる関係を有することについて無過失または軽過失の場合を除く。)

(6)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき者と関係を有すること(かかる関係を有することについて無過失または軽過失の場合を除く。)

2. 依頼者は、当社及び第三者のいずれに対しても、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わない。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、相手方またはその顧客の信用を毀損しまたはこれらの者の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、依頼者が第1項の表明若しくは確約が事実に反していたことが判明しまたは前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、直ちに、取引を停止することができるものとする。

4. 前項による本利用規約の履行の停止または取引の終了によって依頼者に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとする。また、当社に当該取引終了によって損害が生じたときは、依頼者は当該損害のうち相当因果関係の認められる損害につき賠償するものとする。

第18条(不可抗力)

1. 当社および依頼者は、各自、本利用規約上の自己の義務の履行が不可抗力により遅滞しまたは不能となった場合、その履行遅滞及び履行不能について責任を負わないものとする。

2. 前項の不可抗力には次のものを含むものとする。

(1)地震、津波、台風などの自然災害

(2)戦争、内乱、暴動

(3)ストライキ

(4)火災・爆発

(5)伝染病

(6)政府による法令等の改正

(7)経済環境の急変など市場の著しい混乱

(8)前各号に掲げるもののほか、自己が合理的に制御することのできない非常事態

3. 当社および依頼者は、各自、不可抗力による本利用規約上の自己の義務の履行の遅滞または不能の発生を知ったときは、相手方に対し、直ちにその旨を通知しなければならないものとする。

4. 当社および依頼者は、各自、不可抗力による本規約上の相手方の義務の履行の遅滞または不能が1か月以上継続した場合には、キャンセル料金を含め何らの賠償または補償も要することなく、取引を終了させることができるものとする。

第19条(取引の終了)

1. 当社は、依頼者による本規約への違反の解消を依頼者に催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されない場合には、本契約を解除することができる。

2. 当社は、依頼者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく直ちに取引を終了させることができる。

(1)差押、仮差押、仮処分等の強制執行の申立、抵当権等の担保権実行の申立または滞納処分等の公租公課に関する強制処分を受けたとき

(2)支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言したとき、手形若しくは小切手の不渡りを一度でも生じたとき、電子記録債権への弁済が一度でも遅滞したとき、または銀行取引停止処分若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

(3)破産、民事再生、特別清算、会社更生、特定調停などの法的債務整理手続の開始を求める申立または『裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律』上の裁判外紛争解決手続若しくは認証紛争解決手続による債務整理の開始を求める申立を依頼者自ら行いまたは他からかかる申立を受けたとき

(4)事前に書面による同意を得た場合を除き、依頼者の営む事業の全部または重要な一部について事業譲渡または会社分割を決定したとき

(5)各号に定めるほか、財務状態が悪化するなどして本利用規約の円滑な履行が期待できないと相当な根拠をもって認められるとき

(6)依頼者の事業の全部または一部について、法令違反である旨が主文若しくは理由中で述べられている判決若しくは決定が確定しまたは法令違反である旨を指摘し若しくは理由とする行政処分若しくは行政指導がなされたとき

3. 当社が第1項または第2項による解除をした場合は、当該解除をしたことに関して、依頼者は当社に対し損害賠償、損失補償その他名目または法律構成の如何を問わず、一切責任を負わない。

 

第20条(損害賠償義務)

当社は、依頼者がその責めに帰すべき事由に基づいて本利用規約に違反したことによって損害を受けたときは、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当該損害のうち因果関係の認められる損害に対する賠償を請求することができる。

 

第21条(有効期間)

本利用規約は、依頼者が本規約に同意した日付から効力を有し、当社と依頼者の取引が終了するまで有効に存続するものとする。

 

第22条(専属的合意管轄)

本サービスまたは本利用規約に関連する当社と依頼者間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

 

第23条(協議)

本利用規約に定めのない事項及び本利用規約の条項の解釈に関する疑義については、当社と依頼者は信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努める。

(以下余白)

2020年3月

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